LED照明・蛍光灯、電球、水銀灯、器具等の規格
目次
ラ・ポルタのホームページを御覧頂、ありがとう御座います。
当社は、LED照明、特にLED蛍光灯に力を入れています。
お問い合わせの中には、「社会的企業責任」として導入をお考えの企業様も多数居られます。
また、「ランニングコスト削減」とお考えの企業様も多数居られます。
そして、2010年の「省エネ法改正」の対策として検討されてる企業様も居られます。
そこで、どのメーカーのLED蛍光灯を選んでよいのか？
LED蛍光灯の判断基準をお伝えします。
LED蛍光灯工事不要製品は不採用と致します。詳細はこちらより
過去のおさらい
2013年LED蛍光灯型直管タイプJIS規格化？
この情報は、電球工業会が経済産業省に「要望書」を提出したことにより、噂されています。
要望書ですので、現時点ではどうなるかは解りません。
PSEの時と同じで、「要望書」は出ていましたがJEL801に付いてのみの施工と成りました。
さて、今回はどうなるでしょう。
経済産業省では何らかの規格を考えているとの話もあります。
また、世界的にL型の口金を使用して居るのは日本だけですので、世界を視野にした場合、
遅れを取る事は目に見えています。
LEDの普及に 足枷（余分な費用が掛かる）と成る規格はどうなるでしょう？
LEDランプ及びLED電灯器具はPSE対象と成りました。
平成24年7月1日
LEDランプ 定格消費電力が１W以上のものであって、一の口金を有するものに限る
LED電灯器具 低角消費電力が１W以上のものに限り、防爆のものを除く
LED蛍光灯型直管ランプ専用器具PSE取得品 当社取扱い蛍光灯器具
2010年10月8日に社団法人 日本電球工業会による規格（JEL801:2010） 「L形口金付直管形LEDランプシステム（一般照明用）」について。
2010年12月27日名称変更 L16 → GX16t-5
各メーカー共、JIS規格になれば対応します。現時点では「提案」「要望」レベルです。
実際、JIS規格になれば、製品の供給は簡単ですが現状使用のソケット交換が困難です。
そうすると「器具ごと交換」でしか、対応出来なくなります。負担が増えるのはユーザーです。
諸外国では一切出ていない話です。国際規格が制定された場合、日本はどうするのか？
規格・種類・選び方
１・本当に、省エネになるのか？
LED蛍光灯の中には、器具の安定器を使用するものや、別売りの安定器等を使用したりするメーカー製品が、有ります。
- ○ LED蛍光灯＋専用安定器タイプ 安定器の購入代金、消費電力＋専用安定器
- ○ LED蛍光灯 要配線工事タイプ LED蛍光灯単体の消費電力のみ
- ○ LED蛍光灯 そのまま取替えタイプ 旧安定器の寿命、消費電力＋安定器
LED蛍光灯自体は、消費電力が少なくても、安定器で電力を使ってしまう商品が、ありますので、LED蛍光灯を点灯する為の全部の消費電力で比較してください。
２・照度は、蛍光灯並になっているか？
某コンビニチェーン店が、LED蛍光灯を導入しましたが、店舗が暗くなり失敗。
人は、現在の明るさを基準にしています。目が慣れているからですね。
照度は、店舗だけでは無く、工場、事務所等の作業環境にも影響しますから、明るさの確認は、必ずしてください。
ＩＳＯ取得事業所様は、特に照度は気をつけてください。
照明器具の増設をしなければ、更新が出来なくなるかも知れません。
３・本当に、長寿命なのか？
どこの商品も、定格寿命40000時間を謳っています。
LED蛍光灯は、その名の通り、半導体です。半導体自体は、半永久です。が、熱に弱い。
今、目の前にあるPCも半導体を使用しているので、ファンが回っていると思います。熱対策ですよね。
4万時間の検査は、どのメーカーもしていません。
勿論、当社の商品もです。4万時間というのは、あくまでも、理論値にしか過ぎません。
ですので、「熱対策」をちゃんと、してあるかどうかを確認してください。
手で触れられないものは、避けたほうが、良いと思います。
また、ご存知の様に青色半導体の源泉特許は日亜化学が所有しています。
チップを使用して、どの様なパッケージにしてあるのか？メーカーに確認してください。
日亜は、ハンダの指定までしています。クラックによる断線防止の為です。
チップの寿命は素材の開発により年々伸びてきています。
次に問題がでるのは、回路の寿命。特にコンデンサの寿命ですね。
一般的な105℃コンデンサなら、60℃以下が理想です。
４・価格。
どうも、これが優先順位で先に来ている方が、多いようです。
しかし、１・２・３の方が大切です。何故ならば、多少価格が高くても、
「省エネ」「長寿命」ならば、元は取れるからです。
元は取れるといっても、20,000円(2006年頃の価格）を超えると初期投資分のコストを回収しにくくなります。
当社の計算ですと、4万時間時の電気料金の差額は、1本辺り23,000円前後です。
※電気料金により、変動します。１Kw 20円、40ｗ品で、算出しています。
単純に照明費と考えるか、「社会貢献」「イメージ戦略」「社員の意識改革」と考えるかどうも、設備投資以上のメリットが多く在りそうです。
低価格の商品は、チップの特許確認を必ずして下さい。
安いからと、特許侵害製品を購入して、後に賠償問題に巻き込まれないように！！
当社にも中国、台湾のメーカー様より3,000円程の仕入れ価格の商品の案内が御座います。
「金儲け」に走るのならば、これを仕入れて販売すれば儲かります。
しかし、信用を失う事に成りかねませんので、この様な商品は当社では扱いません。
安いには理由があります。
「工事不要」等のLED蛍光灯製品は既存の安定器を使用します。
グロー式安定器は50/60Hzを倍にして200V等に変換しています。
LED蛍光灯で電源内蔵フリーボルト製品ならば全て「工事不要」で使用できます。
ですから、特別に凄い製品ではありません。
安定器の劣化による火災を招く可能性がありますので、配線工事を行った方が安全と当社は考えます。
「工事不要」と販売している業者も見受けられますが、あくまでも営業トーク、キャッチコピーとお考え下さい。
お客様の先のことを考えているのか？疑問に想います。
劣化の進んだ安定器
写真 社団法人日本照明器具協会 パンフレットより抜粋。
上の写真の様に安定器は劣化します。
LED蛍光灯の中には「そのまま交換」「工事不要」と言う商品も有ります。
そのまま交換と言うことは、安定器が、劣化していても使用すると言う事で、消費電力の増加、火災の危険性が考えられます。
「そのまま交換」の商品を販売している業者の営業トークは「配線工事や別の安定器を使用することは器具の改造に辺り、器具メーカーの保証が受けらません」となります。
この、「改造」は、安定器の交換も当てはまります。
社団法人日本照明器具協会では
「改造後の事故・不具合については改造・使用者側で対処いただきます。販売後使用者側で改造する事に対して特に規制はありませんが、事前に充分検討を行い実施する必要があります。」 ですので、簡単な配線工事をする事は、法的規制対象では有りませんし、より簡素化する配線ですので事故も皆無だと考えます。
LED蛍光灯 規格 現在、国際規格制定中です。
2009年７月時点で、韓国の国内規格を国際規格に しようと、韓国が動き出しています。現在は動きなし。
KS規格
世界基準が韓国の国内基準に準じる事による、LED市場を見据えた動きと思われます。 現在、技術的には韓国が一歩リードしているところで、青色発光ダイオード発見 国である日本も黙って見過ごすわけには行かない為、頑張っているところです。 また今後、韓国の国内基準は大変レベルが高く、規格外商品も多数有ります。 このような商品の投売りによる、低価格商品の出現に気をつけてください。
上記話は2009年頃の話で現在は日本製の信頼が圧倒的に高いです。
PSE・JIS
PSEでは、安定器等電源関係の安全規格。JISには、照度の計測規格があります。 LED蛍光灯に規格が無いのに、「規格取得」と謳うメーカー様もあるようです。
PSE規格取得等は、変圧器（交流を直流に変換）で、取得した物です。製品として取得と謳う場合違法になります。
PSE「エル・イー・ディー・ランプ」は平成23年7月6日政令指定「政令第213号」 平成24年7月1日施行です。
平成24年7月1日PSE 「口金を1個有するもの」が対象です。LED蛍光灯型直管ランプについては対象外です。 ただし、L型の口金を使用する製品は電球工業会の規格に遵守する事です。
LED蛍光灯型直管ランプ用の照明器具はPSE対象です。平成24年7月以降製造品。
既存の蛍光灯器具の工事については、対象外。所有者の責において行う事。
既に所有している製品について国が規制する事は出来ない。 新しく製造する製品にのみPSE対象とする。
世界の安全規格（LEDの安全認証）
CEマーク
対象 EU加盟国
CEマークは、商品がすべてのEU加盟国の基準を満たすものに付けられるマークで、 販売する際には取得が必要となる。
CEマーク使用の許可には商品が所定の基準を充たしているという証拠の文書化が必要となる。外部の検査機関などで評価、文書化を行う場合もあるが、 一般的には企業が独自に行う。
CEマークWikipdiaより
ＫＳマーク
対象 韓国
KSマークの「KS」は、韓国産業規格（Korean Industrial Standards）の略称であり、産業標準化法に基づいて産業標準審議会での審議を通じ、技術標準院長の告示で確定されます。
この規格は、韓国製工業製品の品質向上やその維持、使用者や消費者が外見から判断し難い加工品や商品を安心して入手できることを目的としています。
KSマークには製品と加工技術を表示する2種類があり、このマークを取得するためには、韓国標準協会へKSマーク取得審査を申請し、当協会による当該工場の品質管理の実施状況等
について総合的な審査を受けます。
ＫＳＣ７６５３（ＬＥＤ互換性） ＫＳＣ７６５５（ＬＥＤモジュール）
ＣＣＣマーク
対象 中国
「CCC認証制度」はChina Compulsory Certificationの略です。中国の強制製品認証制度のことで、2002年5月1日に施行されました。
強制製品認証の管理を行う主管部門は国家認証認可監督管理委員会(CNCA)で、強制製品認証に関する制度、規定を制定します。
また「強制的製品認証実施製品目録」の認可と公布は、国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ)が実施します。
国内企業が出荷および輸入する「目録」の製品は、全て認証証書を取得し、認証マーク（CCCマーク）を付けます。そうしなければ取り次ぎ販売店および輸入元は輸入、
販売することはできません。
認証申請の受け付けは、CNCAが指定した認証機関が行います。
Ｇ８７０００．１０－１９８８（固定式照明器具）
ＢＳＭＩ認証
対象 台湾
電気・電子製品の安全およびEMC規制は、経済部標準検験局(BSMI)が管轄しており、製品により適用される検証方法が異なります。
規制対象製品は製品ごとに指定されている検証方法によって、BSMIから認証を取得する必要があります。
規制内容は、安全のみ、EMCのみ、または安全＋EMCがあり、験證登録の場合には型式試験に工場検査、品質管理制度、または適合型式声明のいずれかが付加されます。
CN５１５２４７（照明用LED素子） CN515250（LEDモジュール）
UL規格
対象 アメリカ・カナダ
UL（Underwriters Laboratories Inc.アメリカ保険業者安全試験所）は1894年、非営利団体として設立され、火災、盗難その他の事故から、人命・財産を保護するための研究、試験、検査を行っています。
ULの認証取得は任意にもかかわらず、 州や地方自治体レベルでUL認定を義務付けている例も多く、アメリカの電気製品の多くはUL認定品となっています。
評価の結果、適合となったときは、調査完了書が発行されます。初回ロット検査に合格となった場合には、ULマークをつけた製品を出荷できます。
製品出荷後は、工場検査員の定期検査を受けます。不適合の場合は、その旨がULより通知されますので、再評価および再試験となります。
UL8750（LED照明製品別途制定）
ISO １４００１及び９００１において、規格は制定されていません。（２００９・６月時）
更新や認定の時には、「ダメなところ」が無ければ良いそうです。 項目に一つでも× が在ると、更新、認定が出来ません。 その項目に、LEDである事や蛍光灯である事等は無く、照度がいくつ以上という項目を満たしていれば、良いそうです。 LED蛍光灯を取り付けていれば、「良い事してますね。」と成るそうです。
ラポルタでは、 この様な規格等を遵守したメーカー製品のみを販売しています。
照明技術を生かして新型コロナ対策
紫外線を使用した殺菌灯を配光シミュレーションして殺菌装置を作りました。
